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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道(以下「当社」といいます。)は、当社が取り扱う個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)」に基づき、以下の事項について公表(※1)いたします。

(※1)
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

  1. 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項)および当社が保有するお客様の個人情報の利用目的(法第27条第1項)は次のとおりです。
    No. 個人情報の類型 利用目的
    (1) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 その契約上の権利義務の履行および当社の商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。
    (2) 当社が社外から物品・サービスなどを調達する際に取得する個人情報 その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。
    (3) 当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報 そのサービスおよびそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。
    (4) 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。
    (5) 一般に市販、公表されている書籍、サイトなどから取得する個人情報 当社のすべての商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。
    (6) 当社へ来社される方に関する個人情報 当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。
    (7) 当社へお問い合わせいただいた方に関する個人情報 当該お問い合わせ内容の確認、回答のために利用するものとします。
    (8) 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 その利用目的のために利用するものとします。

    なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合は除きます。

    1. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
  2. 委託を受けた「個人情報」の利用目的(法第18条第1項、法第23条第4項1号)
    No. 個人情報の類型 利用目的
    (1) 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報 当該業務を行うために利用するものとします。

2.個人情報の第三者提供に関する事項

当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、法第23条第5項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたりあらかじめお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

3.「保有個人データに関する事項の公表など」に関する事項

  1. 個人情報取扱い事業者の名称
    株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道
  2. 個人情報保護管理者に関する事項
    個人情報保護管理者の名称:経営企画部長
    連絡先:個人情報に関する苦情および相談等窓口と同じ。
  3. すべての保有個人データの利用目的
    前項1.1)の「個人情報の利用目的の公表に関する事項」と同じ。
  4. 保有個人データの開示などの求めに応じる手続きに関する事項
    当社では、保有個人データについて、本人からの「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去、第三者への提供の停止の求め」(以下、「開示などの求め」といいます。)に応じますので、「3.5)保有個人データの取り扱いに関する苦情および開示などの申請先」宛に郵便または電話にてご照会ください。
    当社では、本人から開示などの求めがあった場合、遅滞なく、本人確認を行い、開示などの求めの対象となっている個人情報を調査し、ご本人に回答いたします。
    尚、開示などの求めは、政令で定めるところにより、代理人によって行うことができます。
    また、開示などの求めに際して当社が取得しました個人情報については、開示などの求めへの対応のためにのみ取り扱うものとします。ご提出いただきました書類などについては、手続きが終了した後、3年間保存するものとし、その後廃棄いたします。
  5. 保有個人データの取り扱いに関する苦情および開示などの申請先
    申請先:個人情報に関する苦情および相談等窓口と同じ。
  6. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」
    現在、当社が所属する「認定個人情報保護団体」はございません。

4.本公表事項の改訂に関する事項

  1. 本公表事項は、改訂することがあります。
  2. 改訂した場合は、改訂内容を公表することによってお知らせいたします。

最終更新日:2013年6月14日