【NTTデータ北海道】

北海道庁様へ公金キャッシュレス機能を提供「納付情報、収納情報連携にかかる負荷を軽減」

　株式会社NTTデータ北海道は、北海道庁様（注1）において令和４年４月からキャッシュレス決済（クレジットカード決済又はインターネットバンキング決済）を可能とするため、公金キャッシュレス機能の構築を行いました。

1. １．背景

　公金の納付においては、昨今の社会経済情勢の変化への対応という観点はもとより、人と人との接触機会の低減や、金融機関等の営業時間にかかわらない、自宅や会社での納付など、時間・空間に制約されないサービスが求められています。
　しかしながら、公的機関等においてキャッシュレスを導入する場合は、納付情報を生成するシステム個別の対応や、職員様のオペレーション業務の負荷増大などの大きな課題があります。
　このような課題に対し、NTTデータ北海道は、納付情報を生成するシステムや決済サービス提供事業者が分かれていても、納付情報、収納情報を決済サービス提供事業者のシステムへ仲介可能とする公金キャッシュレス機能を構築しました。

1. ２．構築内容およびメリット

【構築内容】
・MPN共同利用センター(Pay-easy収納)との納付情報、収納情報の自動連携機能
・収納代行事業者(クレジットカード決済)との納付情報、収納情報の自動連携機能
・税外の納付書発行を行う各課からの納付情報登録インターフェースの構築
・税外の納付書発行を行う各課への収納情報連携機能

【北海道庁様にとってのメリット】

・決済サービス提供事業者との納付情報、収納情報の連携を自動で行えるため、送受信にかかる職員様のオペレーション負荷を軽減

・債務者が銀行に行かなくてもインターネットで支払いができるため、収納率向上が図れる。

・納付書・請求書を発行するシステムは決済サービス提供事業者と個別に調整する必要はなく、公金キャッシュレス機能の入力データ仕様に従うだけで、

　決済サービス提供事業者との連携が可能

・収納情報、収納状況を職員端末で確認することが可能

【利用者様にとってのメリット】

・納付書支払い、電子申請手数料の支払いにおいて、銀行窓口に行かなくても、インターネットバンキング決済、クレジットカード決済で支払い可能

・北海道庁様、各総合振興局様、各振興局様の窓口で支払う各種手数料が電子マネーで支払い可能

1. ２．今後の取り組み

　公金収納の多様化への対応をはじめとして、今後も北海道庁様、北海道内の自治体を中心に、行政手続きのオンライン化の一翼を担い、時間・空間に制約されないサービスを提供することで、住民の利便性向上を支援してまいります。

注1　北海道庁様　キャッシュレス決済のページ
キャッシュレス決済のページ - 出納局会計管理室経理課 (hokkaido.lg.jp)（外部サイトへ移動します）